従来は「健康な人づくり」に力が注がれてきましたが、思ったほど簡単ではないと分かってきました。具体的に言えば、国の健康政策である「健康日本２１」（第１次）では、健康増進のために２０００年から１０年間で国民ひとり一人の歩数を１０００歩増やす目標を掲げキャンペーンや健康教育を通じて啓発しました。ところが、歩数は逆に減ってしまった。「えっ、なぜ？」となった。同じような現象が世界各地でみられ、健康教育による健康な人づくりは簡単ではないということが次第に共通認識になりました。

ほぼ同じ時期に、公園や緑地、歩道、学校などを含めた環境が健康のために重要であることを示す研究が次々と報告されました。公園の近くに暮らしている、歩道が整備されている、さらに治安がいいまちに暮らしている人たちで歩数や身体活動が多いなど100編を超える報告がされています。日本でも同様に、小学校のそばに住んでいる女性にはうつ症状が少ない、歩道が広い街に暮らす人は認知症の発症リスクが半減するという研究報告があります。人は知識を得れば生活習慣を変えて健康のために努力するという考え方ではうまくいかない一方で、「環境」づくりによって行動を変えて健康づくりをする「戦略」がありそうだと考えられるようになったのです。

いくつもの省庁にまたがるプロジェクトですから、縦割り行政を克服する必要がある。ただ、縦割りを乗り越えようという機運もすでにあります。内閣府が旗を振っているＰＦＳ（Pay for Success：成果連動型民間委託契約方式）は、国や自治体が事業を民間に委託する際に、目標値を上回る成果を上げた企業・団体へより多くのお金が支払われる仕組みです。その重点分野の一つが「健康・介護」で、モデル事業が国交省、経産省、厚労省などで実施されています。自社の商品、サービスが健康に寄与すると自信がある企業・団体が参加し成果が確認されることで、省庁の枠を越境して動き出すのではないかと期待しています。

個人情報の問題もあります。「健康まちづくり」の効果を検証していくためには、利用群と利用していない対照群の追跡データを比較しないと、健康が維持されたのか、改善したのか、悪化したのか分からない。どんな街に暮らせば健康になるのか知りたいが追跡されたくないという市民ばかりだと、どんな街が健康に寄与するのか解明できない。個人情報を保護しつつ、追跡してデータベースをつくって分析できる仕組みを社会としてつくっていくことが必要になります。

ビルの建て替えなどは数十年に一度ですから、完全にエビデンスの地固めをしてから「健康まちづくり」をスタートさせるのではチャンスを逃すことになる。「緑がある場所は気持ちいいよね」などで合意できればスタートして、その後追跡して効果を評価し、もし「副作用」があれば軌道修正していく。そういう試行錯誤も織り込んで進めていく仕組みがとても大事ではないでしょうか。