――野菜をたくさん食べようという呼びかけは国や各地の自治体でも進めています。
足立区のベジタベライフはどのようにスタートしたのですか？

足立区は、2001年度に区民の健康づくりを進める行動計画「健康あだち21」をつくり、子どもの生活リズムの改善や健康づくり推進員を増やしたりする取り組みを進めてきました。それでも、総花的な対策だったこともあったのか、10年ほどたっても区民の健康寿命が東京都の平均より約2歳短いという状況にありました。

一つの転機になったのが、2012年8月にあった東京大学による「まちと家族の健康調査」の結果報告会でした。これは住民の生活環境と健康状態との関係を分析した調査なのですが、区内にも社会格差にあわせて、健康な人とそうでない人との健康格差があることがデータで示されたのです。さらに2012年度から13年度にかけて10年間の区民の健康状態や健康に対する意識をあらためて精査したところ、①足立区国民健康保険の医療費では「糖尿病」「腎不全」が毎年上位にある②糖尿病の1人あたりの医療費が23区内でもっとも高い③特定健診で糖尿病と診断されても約4割の方が未治療のままで、重症になるまで対処しない、という実態が浮き彫りになりました。

――どのような取り組みをしているのですか

ベジタベライフでは基本方針を三つ立てました。一つ目は「野菜を食べやすい環境づくり」。国が掲げる野菜摂取目標は1日350グラムですが、当時の足立区民の推定野菜摂取量は254グラム（2013年区独自調査）。特に野菜を食べる量が少ないと分かった20代、30代の男性は外食や中食が多く、区内の飲食店に協力を求めて「あだちベジタベライフ協力店」の登録を始めました。これは、とんかつやオムライスを頼んでも食前にミニサラダが出てくるように工夫した「ベジ・ファーストメニュー」や、1回の食事で1日の野菜の必要量の3分の1となる120グラムの野菜がとれる「野菜たっぷりメニュー」などがある店舗です。

――これらは具体的に成果として現れているのでしょうか？

都と足立区の健康寿命の差は20年時点で男性は10年前よりも0.14歳、女性は0.32歳縮小しました。また、区の世論調査では、野菜を食べる習慣だけでなく、健診の受診率や喫煙習慣、運動習慣も改善してきています。17年には厚生労働省主催の「健康寿命を伸ばそう！アワード」で「あだちベジタベライフ」が健康局長優良賞を受賞しました。19年にはOECDの報告書で足立区の取り組みが「世界最高水準に近い」との評価を受けています。

区民の健康への意識の高まりとともに、これまでの施策がハード面のまちづくりにもつながっています。区南西部にある「江北地域」では、東京女子医科大学附属足立医療センターの誘致にあわせて、健康をテーマにまちづくりを進めています。

25年4月には、医療・介護・健康づくりの新拠点として「すこやかプラザあだち」がオープンしました。60歳以上にむけた健康教室「健康リスタート事業」を始め、施設に立ち寄った方が気軽に健康チェックできるよう、脳年齢や血管年齢が自己測定できるよう13種類の機器をそろえました。身近な健康相談に応じる健康コンシェルジュも配置しています。ベジタベライフの取り組みにも重なる「具だくさんみそ汁教室」の開催などもあります。

今後さらに、小学校の統廃合に伴う跡地活用として、サッカーやフットサルなどができるスポーツ施設の整備を進めます。周囲は歩道を拡張し、ペットとの散歩など、自ずと歩きまわりたくなるまちづくりの視点も入れています。これからも、住んでいるだけで健康になれるまちづくりを、区をあげて進めていきたいと思っています。